WEB広告には多くの費用がかかり続けるのが
当たり前だと思っていませんか？
中小企業のWEB広告費は
１カ月当たり平均107万円
最近では、資金力がある大手企業もWEB広告を出稿しています。中小企業が太刀打ちするためにはこんなにも広告費がかかるんです！
せっかくWEB広告を始めても、費用負担に耐えられず３カ月ほどで挫折してしまう場合が多いと言われています。
あのGoogle社から
毎月約140万円分の広告費が助成される制度があるんです
その名も
Google アドグランツ
その名もGoogle アドグランツ
Googleアドグランツとは、毎月約140万円分の広告費用を無料で利用できるプログラムです。日本ではまだ知名度が低いものの、無料で広告を掲載できる大きなメリットから、急速に注目を集めています。当事務所も2019年から活用しており、実際に費用は一切かかっていません。広告予算を気にせず、多くの方に情報を届けられる効果的な広報手段となっています。
Google アドグランツのメリット
毎月最大140万円分（10,000米ドル）
の広告費が助成される
助成金を活用した広告運用で、費用を抑えながら集客や認知度向上が可能
広告費を気にせず試行錯誤が可能！
最適な広告戦略を発見できる
保利国際法務事務所は、団体設立の手続きから
Googleアドグランツの申請、広告の運用代行まで
すべてをワンストップでサポートしています
初めまして、保利国際法務事務所です。
『Google広告』という言葉を聞いたことがある方や、実際に使ったことがある方は多いと思います。しかし、『Google アドグランツ』についてご存知の方は少ないのではないでしょうか？知らないのも無理はありません。この制度は海外ではよく知られていますが、日本ではまだ認知度が低いのです。多くのGoogleのサポートページや申し込み手続きは日本語に対応しておらず、解説するブログもほとんどありません。そのため、広告代理店で働いている方でも知らない人が多いのが実情です。
当事務所は2019年からGoogle アドグランツを活用した広告運用を行い、見込み顧客の獲得やセミナー申込などで成果を上げています。サポートを希望するお客様の声にお応えして、このサービスを始めました。
あなたはこの情報を知っても尚
多額の広告費を払い続けますか？
有料広告を出し続けた場合
140万円×12ヶ月
合計1,680万円
Googleアドグランツを
活用した場合
0円×12カ月
（毎月140万円分までは使用可能）
合計0円
やらない理由はない！
ですが、ひとつだけ注意点があります
Google アドグランツを利用できるのは
難易度の高い審査に通過した非営利団体のみ
保利国際法務事務所では、団体設立に必要な手続きからGoogleアドグランツの申請、広告の運用代行まで、すべてをワンストップでサポートしています。
非営利団体を持つことで
他にもこんなメリットが！
企業の信用性が向上
非営利団体を設立することで、利害関係者である顧客や従業員、株主、地域社会などに対して、社会貢献を行っていることをアピールできます。
新たな顧客の発見
営利企業として事業を行っているだけでは出会えなかった顧客や取引先と出会える可能性が高まります。
様々なツールが割引価格で利用可能
Google アドグランツ以外にも、非営利団体を対象とした割引制度等を活用することができるようになります。
例えば、Microsoft365やAdobe製品、zoom等のツールを２～９割引きで利用可能になる制度があります。
非営利団体と聞くと
「利益を出してはいけない」
「ビジネスをしてはいけない」
と思いがちですが…
お金を稼いではいけない
ということではありません
営利団体、非営利団体の違いは社員（雇われている人のことではなく株主と同じ意味）に利益を分配（配当）するかどうかで決まります。
日本で１番大きい非営利法人は日本赤十字社で320億円の利益を計上しています。
非営利団体だからビジネスができないということではありません。
毎月10,000米ドル（約140万円）分の広告を出せます。
でも・・・
「非営利団体の設立は難しい」
「広告を運用するリソースがない」
方は
保利国際法務事務所に
おまかせください！
今なら無料相談後、お申込みされた方に
20万円相当の
ＨＰをプレゼント！
お気軽にご相談ください！
保利国際法務事務所が選ばれる理由
非営利団体設立から広告運用まで
一貫してサポートできるのは、国内で当事務所のみ
非営利団体設立の専門知識
法務事務所だからこそ、Googleの審査に通りやすい非営利団体の立上げのノウハウがあります。
Google Ad Grants運用の実績
2019年からGoogleアドグランツを活用した広告で、見込み顧客やセミナー申込み者の獲得など成果をあげています。
大手広告代理店経験者が在籍
広告運用やクリエイティブを熟知した専門家が、貴社をサポートいたします。
よくある質問
どのような事業内容でも
非営利団体を立上げられますか？
公益性が認めらる事業であれば非営利団体を立上げやすいです。
Googleの審査に通りやすいように当事務所が適切にサポートさせていただきます。
成果を上げるために
どのような準備が必要ですか？
ケースによって異なりますが、審査のためにお客様にご協力いただくのは、ヒアリング（オンラインミーティング）へのご対応、必要書類の準備、当事務所とのメールのやり取り等が挙げられます。（また、さらなる成果を目指す場合、着地ページの改善や更新もおすすめです。）設立や審査申し込みなど複雑な手続きは当事務所で対応いたしますので、ご安心ください。
広告が運用できるようになるまで
どのくらいの時間が必要ですか？
早ければご契約から2ヵ月ほどで広告が運用できるようになります。
非営利団体の種別や事業内容等によって変わりますので、お問い合わせください。
会社概要
| 屋号 | 保利国際法務事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 保利一晶 |
| 住所 | 福岡県福岡市南区玉川町13-3 |
| 電話番号 | 092-555-9790 |
| 登録番号 | 福岡行政書士会第16402476号（日本行政書士連合会会員第1640247号） 福岡出入国在留管理局 取次（福）行17第26号 |
| 有資格者 | 行政書士３名／海事代理士１名 |
| 事務所HP | https://gyoseishoshi.work/ |
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